環境安全管理室等会議

毎月1回、全部局の環境安全管理室員と環境安全本部長を議長とする会議を開催し、全学の環境安全衛生の方針・通知等の周知、各種活動の共有、意見交換等を行っています。

産業医・産業保健

https://kankyoanzen.adm.u-tokyo.ac.jp/ohs/

化学物質の管理

本学では、多種多様の化学物質が使用されており、また大学という性質上人員の異動も多いことから、適正・安全な利用・管理を慎重且つ効率的に実施しており、化学物質・高圧ガス管理システム(University of Tokyo Chemical Information Management System:UTCIMS)を使用し、化学物質の入庫から廃棄物排出までの一元管理を行っています。(※特定化学物資、有機溶剤、毒物、劇物、高圧ガス、農薬、火薬類等)

また、令和4年の労働安全衛生法等の改正をうけ、化学物質の自律的な管理体制を構築し、令和6年からその運用を本格的に開始しました。

放射線管理

学内における放射性物質等の管理・使用、障害予防計画の状況を把握し、その適正な取り扱い等に必要な指導及び助言を行っています。

放射線安全推進主任者

環境安全本部と部局現場との日常的な情報連結機能を強化し、本部と部局現場間のハブ的な役割を果たす機動性の高い機能を構築するため、放射線安全推進主任者が環境安全本部に設置されています。

放射線安全推進主任者には、主に以下の2つの役割が期待されています。
≪ミッション1≫ 学内における日常的な安全文化醸成活動の中軸となる役割
≪ミッション2≫ 安全管理分野の国内外における活動を本学が先導することを牽引する役割

ユーザデータ取り扱いに関するポリシー

東京大学放射線取扱者登録管理システム(以下、「本システム)という。)は、東京大学が放射線業務従事者等として管理するための法的要件である、教育訓練、被ばく線量および健康診断の結果(概要のみ)を管理する目的で運用されています。

個人情報は、人事情報システム、学務システム、CANVAS(E-learning)、健康管理システムとの連携のほか、放射線取扱者による申請手続き(新規、変更・中止)、部局管理者による入力や外部業者が測定した被ばく線量の結果登録により入手します。

東京大学は、上記によって入手した個人情報は、本システムの運用目的のみに使用するものとし、東京大学関係部署及び請負業者等との必要な情報共有のほか、本人の同意がある場合、 法令に基づき提供を求められた場合、を除き第三者に開示しません。

更新日 2024年2月26日

事故・災害報告

詳細は最新の環境報告書の「事故災害報告」をご参考ください。

環境報告書

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/public05.html

防火対策

防火対策の拡充を目指し、令和5年に「東京大学防火マニュアル」を策定しました。本学における火災の発生状況、火災リスクアセスメント、火災の初期対応などを網羅した1冊となっています。従来からの本学の取り組みに加え、本マニュアルに基づき、火災の未然防止対策の徹底、火災時の対応方法の習得を図っています。

防災対策

大規模な自然災害の内、特に、首都直下型地震に備え、防災対策マニュアルの更新、防災訓練の実施に努めています。

安否確認サービスによる構成員の安全確認、建物の応急危険度判定士制度の運用、緊急参集要員の整備、災害対策本部各班のアクションカードの制作、防災備蓄品の準備等に努めています。

野外活動

学内にとどまらず、野外でも教育研究活動が行われています。野外調査、野外観測、観測船による調査などは屋内とは異なる危険性があり、重大な怪我や重篤な事故にあう可能性もあります。そのため、本学でな『野外活動における安全衛生管理・事故防止指針』を策定の上、冊子体とし構成員が活用している。

アスベスト対策

平成17年6月下旬、アスベストを使用していた事業場の労働災害事例が公表されて以来、複数の事例が取り上げられ、従事者のみならずその家族、工場周辺の住民への影響等を含め、大きな社会問題になっています。アスベストによる健康影響は潜伏期間が数十年と長いこともあり、長期にわたる適切な対応が必要で、本学としても、アスベスト使用状況の現状把握と安全措置の徹底に取り組んでいます。

学内の有識者からなるWGを設けてアスベストの取扱いについて協議を重ね、平成18年3月に学生及び教職員等のアスベストによる健康障害の予防を目的とした「東京大学石綿対策ガイドライン」(以下、ガイドライン)を制定しました。また、ガイドラインでは吹き付けアスベストのみでなく、アスベストを含有している実験機器等に関しても健康障害予防の為の適切な維持管理について定めております。

東京大学石綿対策ガイドライン
https://kankyoanzen.adm.u-tokyo.ac.jp/pdf/admin/guideline.pdf

東京大学石綿対策ガイドライン解説
https://kankyoanzen.adm.u-tokyo.ac.jp/pdf/admin/guideline_des.pdf

現在では、ガイドラインに従いアスベストが確認された部屋や実験機器等にはアスベスト表示ラベルを貼付することでアスベストが使用されていることを周知するとともに、注意喚起を行い健康障害の予防を図っています。さらに学内に向けてアスベストに関する相談窓口を設け、アスベストによる健康不安がある方の健康相談及び希望者への健康診断を実施しています。

【総合問い合せ窓口】
環境安全本部
電話:03-5841-1052
Fax:03-5841-1053

学内の吹き付けアスベストがある部屋については計画的に吹き付けアスベストの除去を行うとともに研究室等にあるアスベスト含有実験機器等の適切な維持管理及び非石綿部材への代替や機器の更新を啓発し、学内に存在する石綿の削減と適切な管理に努めています。

職場巡視

労働安全衛生法に基づき、産業医巡視、衛生管理者巡視の他に、総長安全衛生パトロール、部局長等による安全衛生パトロールを実施し、安全で快適な研究環境、労働環境の整備に努めています。